電子取引における電子データの保存について

初めまして、税理士の田村です。
令和3年の改正により、令和4年1月1日以降について、電子取引で受領した電子データは、電子データで保存することが義務となりました。（電子帳簿保存法第7条）
書類に出力したものついては、税法上の保存書類として扱わないため、信憑性が低いデータという位置になります。
義務上の電子データを選択するか、補助的資料としての書類データを選択するか、はご質問者様の判断次第となりますので、任意という言葉が出てきたと推測いたします。

田村先生ご回答ありがとうございます。

義務上の電子データを選択するか、補助的資料としての書類データを選択するか

上記についてですが、下記の解釈で合っていますでしょうか？
①電子取引で受領した電子データは、電子データで保存するのが義務。
②青色申告の承認取消しになる可能性がありますが、書面出力(紙)が可能。
①②どちらを選択するかは事業者の判断。

お忙しいところ大変申し訳ございませんが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

こんにちは。
追加質問の件、ご理解のとおりとなります。
書面で保存したことが、直ちに青色申告の取り消しとなるのではなく、
状況を勘案して判断する、そうです。
曖昧で使い勝手が良くないので、来年以降また改正になると思います。

ご回答ありがとうございます。
事業者としては手間でしかありませんが、受領した電子データの保存が義務化されるのであれば、ソフトウェアの導入または事務処理規程を定めて対応したいと思います。
大変勉強になりました。