消費税免税事業者／課税事業者に交互になる場合の２割特例について

私は個人事業主で、直近の状況は以下の通りです。

令和２年度売上　：　1000万円超（消費税抜きは1000万円未満）
令和３年度売上　：　1000万円超（消費税抜きは1000万円未満）

令和３年１２月　税務署からの指示で「消費税課税事業者届出書」を提出。
　　　　　　　　同タイミングで「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出。
　　　　　　　　
令和４年度売上　：　1000万円超（税抜きは1000万円未満）
令和５年２月　適格請求書発行事業者の登録
令和５年３月　簡易課税の割合に従い消費税を納税

令和５年度売上　：　1000万円超（税抜きは1000万円未満）となる見込み。
令和６年３月　簡易課税の割合に従い消費税を納税する想定。


・質問１
　令和６年度は２割特例の対象となりますでしょうか。
　（令和７年３月に納付する消費税は売上に対し２割で良いですか？）

・質問２
　２割特例の対象となる場合ですが、何か申請が必要でしょうか。
　例）「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出が必要など。


以上、よろしくお願いいたします。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

質問1
はい、なります。以下の国税庁資料の2割特例を適用するに当たっての注意点の（1）（注）をお読みください。
https://www.zeiri4.com/zeirishi/qa/q_116921/

質問2
消費税確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記するだけです。別途の申請などはありません。

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

すみません。リンクを間違えました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

的確なアドバイス、有難うございました！

本投稿は、2023年05月31日 15時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。