個人事業主の消費税について
個人事業主の消費税について色々と調べましたがわからないことがあったため、初めて相談させていただきます。
2022年までは売上高1000万以下でしたが、飲食店の業務引継ぎにより、2023年は初めて売上高1000万超となります。
ですが、10月からは再度転職により恐らく会社員になる予定です。
前々年の売上高が1000万を超えている場合に課税事業者になるということはわかったのですが、会社員になって確定申告をしなくなる場合、どのような扱いになるのでしょうか。
2025年に支払義務があるということでしょうか？
情けないことにかなり無知なもので.....なにか気をつける点や、消費税以外も含む節税に関するアドバイス、手続き等必要なものなど、全体的に教えていただけると助かります。
税理士の回答
竹中公剛
10月に事業の廃止届を出してください。
また、消費税も出してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_06.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_06.pdf
それだけでよいです。
ご回答ありがとうございます。
現時点では課税事業者ではないのですが、「課税事業者が事業を廃止する際に提出」とありますが、こちらを提出するのでしょうか。
消費税も出す、というのはどういう手続きでしょうか？また、支払いのシステムもわかりません。
2025年に確定申告をしなければならないのか、今年中になにか提出等しなければならないのかがよくわかりません。
2024年3月までに通常通り確定申告は行うのはわかるのですが、翌年以降はこちらでなにか提出等する必要がありますか？個人事業主ではなくなります。
竹中公剛
2023年に超えるのですね。2025年が課税事業者ですね。
そうすれば、事業廃止届だけでよいと考えます。
しかし、税務署が間違うかもしれませんので、出す必要はありませんが、
課税事業者が事業を廃止する際に提出
2023年Ｏ月Ｏ日罷業廃止に伴い、2025年は課税事業者ではない旨記載して出してください。
税務署のほうで、意味がないので、取り下げよといったら取り下げてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_06.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_06.pdf
2025年には確定申告をする必要もありません。
念のためのみです。
本投稿は、2023年09月01日 07時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
