消費税の課税事業者判定について

ご質問者様の状況について回答させて頂きます。

以下に詳細を説明します：
課税事業者判定の基準
基準期間：個人事業主の場合、その年の前々年の課税売上高が1,000万円を超えていれば課税事業者となります。

特定期間：個人事業主の場合、前年の1月1日から6月30日までの期間（特定期間）の課税売上高または給与支払額が1,000万円を超えると、基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者となります。
この際には、課税売上高か給与支払額のどちらか有利な方が選択できます。

ご質問者様のケース
令和6年（2024年）1月から6月までの期間（特定期間）で課税売上高が1,000万円を超えています。

給与支払額が1000万円を超えているのかは頂いた文章からは不明ですが、特定期間における課税売上高と支払給与総額は、いずれか有利な方を選択して、事業者免税点制度の適用の有無を判断することができます。

従いまして、仮に課税売上高が1,000万円を超えた場合でも、支払い給与総額が1,000万円を下回る場合には、翌期は免税事業者を選択することができるかと思います。

私の場合は完全に１人で誰かに給与も支払っていないので、2年目(令和7年)も免税業者でいけそうですね。わかりやすく説明頂きありがとうございました。