媒介者交付特例を適用できるか

お店を営んでいます。

クレジットカード決済する端末を導入しておらず、お客様からクレジットカードでお支払いいただく際は、子会社に委託しています。

会計処理は、下記の通りです。

親会社　
借受金　100 / 収入　100 対　客

現金 99/ 借受金 100 対　子会社
手数料　　1

子会社
未収金　100 / 借受金 100　　対　客

現金　　99 / 未収金 100 対　クレカ会社
手数料　1

借受金　100 / 預金　99 対　親会社
手数料 1


媒介者交付特例適用できますか？

税理士の回答

佐藤和樹

佐藤和樹税理士事務所

1. 栃木県
2. 那須町

このようなスキームにおいて、媒介者交付特例は原則として適用できません。
理由としては、
媒介者交付特例が使えるのは、取引の当事者（売り手）でもなく、買い手でもない“仲介者”がインボイスを代わりに発行できる場合に限られます。
一方で、今回のケースでは「子会社」は単なる決済代行者（収納代行者）に過ぎず、媒介者とはみなされないため、媒介者交付特例の適用対象とはなりません。

早速のご回答ありがとうございます。

この場合ですと親会社が領収書を発行するということですね。

本投稿は、2025年07月24日 20時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。