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高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書について

「高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書」とは、
高額特定資産を取得した事業年度から3年間本則課税が強制適用されます。
その間の基準期間の課税売上高が1000万以下になった際に本届出書を提出するという認識です。
ここからが質問になります。
そもそもなぜ、1000万以下になったら本届出書を提出しなければならないのでしょうか?この届出書を提出する意味についてご教示願います。また、提出しなければどうなるのかについてもお願いします。
よろしくお願い致します。

税理士の回答

高額特定資産等を購入した年度は、納める消費税が少なくなります。
その為、この制度が導入されたと考えます。
該当すれば、届出書を提出することになります。


「制度の概要」
消費税を納める義務がある法人や個人事業者が簡易課税の適用を受けない課税期間に、国内において、一の取引の単位の税抜価額が1,000万円を超える棚卸資産および固定資産(高額特定資産といいます。)の購入や自己建設を行った場合は、高額特定資産の購入等した課税期間から翌々課税期間までの3課税期間は消費税の納税義務が免除されず、簡易課税制度の適用もされないこととなります。

ご回答誠にありがとうございます。
高額特定資産を購入後、3年間本則課税が強制適用になるのは、納める消費税が少なくなると同時に、
3期目に課税売上割合の調整で仕入税額控除を調整することとも関係があるのでしょうか。
では、なぜ3期目に課税売上割合を調整するのでしょうか?
追加の質問になりますが、よろしくお願い致します。

「調整対象固定資産を取得した場合の特例」
「高額特定資産を取得した場合の特例」
どちらの特例にしても、消費税の納税を少なくしない為の特例です。

分かりました。ご回答ありがとうございました。

本投稿は、2018年08月10日 05時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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