消費税還付について（課税事業者登録のタイミングに関係して）

個人の課税期間は暦年（1月1日～12月31日）ベースであり、事業開始年に課税事業者になるための消費税課税事業者届出書の提出期限は事業開始年の末日（厳密には税務署開庁日）までとされていますので、マンション（不動産所得）も太陽光発電設備（事業所得）も消費税確定申告の対象となります。
なお、実際の計算をしてみないと還付が生じるかどうかわかりませんので、仕入税額控除の対象となるかどうかでお答えします。（ご記載の金額だけ見ればおそらく還付税額が生じるとは思いますが。）

質問①　マンションは居住用と思いますので、個別対応方式の場合は非課税売上にのみ要する課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となりません。
一括比例配分方式の場合は課税売上割合を乗じた金額が仕入税額控除の対象となります。
全額控除の場合は、全額が仕入税額控除の対象となります。
ネット上の情報は届出日より前後の問題ではなく、上記の仕入税額控除の計算方法によるものと思われます。
なお、一括比例配分方式と全額控除の場合は、調整対象固定資産に係る仕入税額控除の3年調整の可能性があります。
また、高額特定資産に係る原則課税事業者の所謂3年縛りがあります。
こちらで全てをご説明するのは困難ですので、以下の国税庁タックスアンサーをご参照ください。
税額計算のあらまし
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/shou304.htm
仕入税額控除の計算方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6401.htm
課税売上割合が著しく変動したときの調整（調整対象固定資産に係る仕入税額控除の3年調整のことです。）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6421.htm
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm

質問②　上記の通り、暦年ベースですし、事業所得としての売電収入が生じたのが開業届の日よりも後のようですので、仕入税額控除の対象となります。
但し、実際に計算してみないと還付が生じるかどうかはわかりません。（ご記載の金額だけ見ればおそらく還付税額が生じると思いますが。）
また、質問①と同様、高額特定資産に係る原則課税事業者の所謂3年縛りがあります

高額の固定資産を購入した場合の消費税の計算や諸規定は非常に難解ですので、税理士や税務署に直接相談してよく理解して確定申告をされることをお勧めします。

すみません。
2行目の消費税課税事業者届出書は消費税課税事業者選択届出書の間違いです。