不動産消費税還付金の税理士報酬について

還付申告の税理士報酬は、事務所の方針により異なることが多いかと思います。

通常、「還付・納付」のいずれでも、消費税申告書の作成手順は大まかには変わらないため、一度、税理士になぜ還付の場合は報酬が高くなるかを確認してみても良いかもしれませんね。

上記の質問は税抜き処理の還付だと10%の報酬で税込み処理だと報酬は不要だ？というのはなぜだろうかという質問でしょうか。また、他のサイトでは還付額の20%から30%である違いはなぜか？ということでしょうか。ご質問の意図に合うかどうかわかりませんが推定でお答えします。最初の質問についてですが税抜きと税込みの処理の差によって経理上、税抜きによる消費税の還付額は収入には計上されませんが、税込み処理をするとその還付額は収入に計上しなければなりません。経理上の話なので当たり前といえば当たり前なのですが、その先生はその税抜処理によって収入として課税されないことも付加価値があるとして報酬をおっしゃったのかもしれません。消費税の還付は平成7年ころから始まり、今はそのスキームもある程度ひろまった結果、当局の規制が多々設けられました。2020年3月をもって居住用財産の消費税還付はできなくなりました。ネットで見られた情報は他の税理士ではできなかった消費税の還付ができることによってその付加価値を還付額の20%から30%という報酬で表示されていたと推測されます。