海外在住でオンラインビジネスをする場合の消費税について

海外在住で、国内国外に関わらず日本人を対象としたオンラインサービスをしはじめたのですが、大元の会社（日本）に売上げのコミッションを支払うようなシステムになっています。
　
例えば２０％（消費税別）となっている場合、海外在住の私は消費税を追加で支払う必要があるのでしょうか？

仮に支払う必要がある場合、
支払うコミッションを経費にする場合、日本の消費税率と海外の消費税率が違う場合はどうなるのでしょうか？消費税登録事業主の場合、経費の消費税分が戻ってくるようになっているのですが。

仮に支払う必要がない場合、
先方側に不都合など出てくるのでしょうか？
先方側に何か提出しないといけない書類（例えば私が海外在住者）など必要なのでしょうか？

よろしくお願いします。

税理士の回答

川村真吾

川村真吾税理士事務所

1. 愛知県
2. 名古屋市守山区

税金・お金分野に強い税理士 です。

大元の会社にとっては輸出免税となり消費税を追加で支払う必要はないと思います。先方側に不都合など出てこないと思います。税務署に提出しないといけない書類もないと思います。

本投稿は、2020年08月27日 12時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。