居住用建物の仕入税額控除の改正について。
居住用建物の仕入税額控除ができない改正って、消費税の理屈からいっておかしくないですか？
消費者がいない（非課税だから）のに、建築会社（預かり消費税）は100%収めなきゃいけない、不動産経営者（支払い消費税）は還付を受けられない。つまり、不動産経営者が消費税を負担していますよね？
税理士の回答
長谷川文男
専門家というより、一般人としての感想を述べさせていただきます。
確かに、おかしいです。
一部の人が制度を悪用、最初は、３年目に免税業者になり、調整を逃れる予定だったが、課税を継続せざるを得ない改正、金地金の売買で非課税売上を低下させたりすると、ねずみ取りみたいに穴を塞がれる。
一部の人が悪用したばっかりに、余計、複雑化してしまった消費税。
特にこの改正は、理屈をこえて、還付を不可能にする制度。
やり過ぎだと思う。
本投稿は、2020年09月25日 15時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
