店舗付き住宅の売買時の消費税の表記に関して

質問としては、『店舗等の事業に用いられている建物は課税対象であるので、取引時においては、売主が免税業者としても、それは納税者か否かの問題であり、課税対象物である場合は、消費税の表記は行うものである』との理解で正しいでしょうか？

下記参照してください。
免税事業者は、記載することもできます。2023年9月30まで・・・。

なので、記載しないでよい。

記載しない場合には、
購入者は、消費税を、事実に基づいて、追記する。

宜しくお願い致します。

「区分記載請求書」の記載事項


令和元年（2019年）10月1日から令和5年（2023年）9月30日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

「区分記載請求書」の記載事項

「区分記載請求書」のイメージ

「区分記載請求書」の記載事項は次のとおりです。
発行者の氏名又は名称
取引年月日
取引の内容
受領者の氏名又は名称
（追加） 軽減税率の対象品目である 旨（「※」印等をつけることにより明記）
（追加） 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）

※「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、売り手と買い手の双方が、何が軽減税率適用対象の商品かわかるのであれば、「※」印等を付す方法以外にも、例えば、適用税率ごとに請求書を分け、それぞれの請求書に税率を明記する方法なども認められます。
※新たに追加された2項目の記載がない請求書を受け取った場合、受領者は取引の事実に基づいて請求書に追記することができます。
※免税事業者も「区分記載請求書」を交付することができます。

お返事が遅くなり失礼致しました。
なるほど「記載することもできる」なので、記載しない方がベターなのですね。
質問の後半で記しておりますが、仮に店舗を含む建物所有者である個人がその店舗で小売業をして
おり、商品に消費税込としている場合は、如何でしょうか？

問の後半で記しておりますが、仮に店舗を含む建物所有者である個人がその店舗で小売業をして
おり、商品に消費税込としている場合は、如何でしょうか？
店舗を事業用として使っているでしょうから、表示すべきでしょうが・・・添付部分が、50％未満などというへ理屈も言い出すかもしれませんね。
また、消費税込みと、課税事業者は別物です。