消費税の益税と課税取引について
国税庁の説明（消費税のあらましおよび国税庁ホームページの記載）を確認しても、以下がわかりません。
当方は、いわゆるウェブライターとして活動する者です。（開業届提出済み）
認識前提①
以下を満たせば課税対象の取引である。満たさなければ不課税取引である。
（1）国内取引
（2）事業者が事業として行うもの
（3）対価を得て行うもの
（4）資産譲渡・資産貸し付け・役務の提供
認識前提②
上記「事業者が事業として行うもの」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続かつ独立して遂行すること。
質問①
上記国税庁の説明によれば、いわば雑所得となる者による役務の提供等（いわゆる副業）は、消費税の課税取引とならず、不課税取引であると考えます。したがって、雑所得による事業において、消費税を請求することは違法でしょうか。消費者にとっては不課税取引であり消費税は課税されないのに、請求することには問題があると考えます。実務上、どのような考え方でしょうか。
質問②
インボイス制度の開始後、免税事業者からの仕入れにかかる消費税額は、段階的に控除できなくなります。免税事業者に対して、課税事業者を選択し、インボイス発行業者として登録するようプレッシャーがかかります。ただし、免税事業者のままであっても、課税取引に該当すれば消費税を請求すべきでしょう。取引先を考慮して消費税を請求しない（本体価格＝税込価格）のはいわゆる値引きであり、問題に問われないのでしょうか。
質問③
いままで仕入れがない免税事業者には益税がありました。インボイス制度導入後も益税を見込むのであれば、課税事業者を選択後インボイス業者として登録したうえで、簡易課税制度を選択するしかないのでしょうか。
税理士の回答
竹中公剛
質問①
上記国税庁の説明によれば、いわば雑所得となる者による役務の提供等（いわゆる副業）は、消費税の課税取引とならず、不課税取引であると考えます。したがって、雑所得による事業において、消費税を請求することは違法でしょうか。消費者にとっては不課税取引であり消費税は課税されないのに、請求することには問題があると考えます。実務上、どのような考え方でしょうか。
今現在では、課税事業者かどうかは、確かめようがありません。
令和3年10月から、課税事業者には、番号か発行されて、
全ての書類にそれを記載しないといけません。
記載されていないものについては、問い合わせをする義務も生じます。
それからは、請求ができなくなると思います。
質問②
インボイス制度の開始後、免税事業者からの仕入れにかかる消費税額は、段階的に控除できなくなります。免税事業者に対して、課税事業者を選択し、インボイス発行業者として登録するようプレッシャーがかかります。ただし、免税事業者のままであっても、課税取引に該当すれば消費税を請求すべきでしょう。
請求できないと考えます。
取引先を考慮して消費税を請求しない（本体価格＝税込価格）のはいわゆる値引きであり、問題に問われないのでしょうか。
問われません。請求できないと考えます。
質問③
いままで仕入れがない免税事業者には益税がありました。インボイス制度導入後も益税を見込むのであれば、課税事業者を選択後インボイス業者として登録したうえで、簡易課税制度を選択するしかないのでしょうか。
そのように考えます。
免税事業者でも、納品書請求書に、10％の商品なのか軽減税率の8％の商品なのかは、 記載義務があります。
変則的なインボイス方式を日本は取るので、皆さんに誤解が生じます。
本投稿は、2021年03月21日 10時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
