消費税の基準期間’特定期間）について

給与額は労働者と判定される業務委託料も含めるのであれば

→こちらの意味がよくわからないのですが、特定期間の給与等とは所得税法施行規則100条1項1号に規定する給与等をいいます。
簡単にいうと支払明細書（給与明細・賞与明細）を発行する給与・賞与を指しますので、業務委託であれば通常これに該当しません。

ご回答いただきありがとうございます。
半期で基準売上も1000万円を超え給与額も1000万円を超える場合は超えた期から課税事業者となるのでしょうか？それとも来期から課税事業者となるのでしょうか？

半期・・・というのは正確ではありませんので、事例でご説明します。事業年度が1年という前提です。
✕1年度・・課税売上高900万円
✕2年度の前半6カ月・・課税売上高1,100万円、給与等の支払額1,100万円
✕3年度・・✕1年度（✕3年度の基準期間）の課税売上高1,000万円以下であるが、✕2年度の前半6カ月（✕3年度の特定期間）の課税売上高も給与等の支払額も1,000万円超のため課税事業者に該当
✕4年度・・✕2年度（✕4年度の基準期間）の課税売上高が1,000万円超（前半6カ月で1,000万円を超えているため事業年度で1,000万円を超えることは確実）のため課税事業者に該当

事業年度が1年の法人の場合の特定期間は、直前の事業年度の前半6カ月です。後半6カ月は関係ありません。

早速のご回答、ありがとうございました。
6ヶ月の売上と給与額が1000万円を超えた場合、その期から課税事業者になると思ってましたので、次の期からの課税事業者に該当するとの事で安心しました。