土地の売買または無償譲渡した時の税金について

兄弟間での安価で売買した場合には、時価（相場）と売買価額との差額に対して贈与税の問題が生じます。その場合の時価の考え方ですが、平成19年8月の東京地裁で「時価（取引相場）の80％相当額」であれば時価と認容して贈与税をかけないという判決がでています。
しかし、無償で名義を変えますと、それが兄弟であろうと他人であろうと明らかに贈与になりますので、受け取った側に贈与税が課税されます。
時価（相場）に関しては、近隣の同じような土地が最近いくらで売買されたか、実例を調査して決定することが必要です。

また、固定資産税は毎年1月1日の所有者に対して課税されます。そして、固定資産税は売買価額を基に算定するのではなく、毎年市町村で「固定資産税評価額」を決定して税額を算定してますので、低額で売買したからと言って固定資産税が低くなるということは通常ありませんのでご注意ください。