居住用財産譲渡益3000万円控除の範囲について

　国税ＯＢ税理士です。税務署では、相続税・贈与税・譲渡所得税の担当部署の管理職をしておりました。

　分離長期譲渡所得は、１/１現在で所有期間が５年を超えるものなので、

　２年前の購入した土地は、どちらにしても分離短期譲渡所得の対象となります。

　租税特別措置法第３５条【居住用財産の譲渡の特例（３０００万円の特別控除）】については、厳密な取り扱いをします。
　現地の使用状況等を現地確認したり等をしてみないと答えにくい質問です。

　ただ、分離短期譲渡所得なので、その２年の間に値上がりしていれば、その部分が課税対象となりますが、その地域が地価が下落していれば、課税は発生しません。
　しかしながら地域も不明なので、何とも言えませんが。

　そのようなわけで申し訳ございませんが、机上での判断は困難です。税金が０円になるかならないかですので。