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日本の個人が海外の個人に業務委託する上での納税

個人間の契約で、私が請負側としておよそ50万円くらいで業務委託契約を受けます。その中に、請負側は業務を委託側に通知せず自由に第三者に委託することができる、といった条項があります。そして、翻訳業務を私から海外(韓国)の友人に再委託する予定でいるのですが、その上で納税はどのように行うのがベストですか?そして、余計にややこしくなっているのが、私も韓国の友人もまだ未成年で、親の扶養に入っています。

税理士の回答

他に収入がなく50万ー再委託費用が48万以下なら申告不要です。

それは私は申告不要、ということでしょうか?
韓国の友人は申告不要ですか?

本投稿は、2022年10月15日 18時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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