個人事業主の扶養範囲について

社会保険の扶養については税理士は専門外になりますので、社会保険労務士、あるいは年金事務所に確認をされるのが良いと思います。

回答します

　税務上の扶養は、「合計所得金額48万円以下」となっております。
　通常給与収入だけの場合の方は、給与収入103万円以下の場合「合計所得金額」が48万円以下となるため収入金額103万円がめやすといわれています。
　給与収入の他に事業収入のある方の場合は、事業所得も合計したところで判断いたします。

　なお、社会保険に関しては社会保険労務士先生のお仕事の範疇であるため一般的な話のみさせていただきますが、詳細につきましては社会保険労務士先生又はご主人の会社が加入している社会保険事務局にご確認ください。

　社会保険上の扶養に関しては、給与所得者の場合「収入金額が130万円以下」と言われていますが、この収入金額には税務上非課税とされている通勤費なども含まれます。
　また、税務の場合と同じように給与収入以外の収入があるときにはその収入も加味したうえで、130万円の判断をすると聞いています。
　なお、事業収入に関しては、税務とは異なり「直接要した費用」を差し引いた額で判断されるため、「事業所得で控除できた必要経費全額を控除することはできない」と聞いています。

　そこで、貴方の事業所得にかかる必要経費中、社会保険上差し引かれる費用に該当する費用がどれになるのかは、ご主人の会社が加入されている社会保険事務局の方又は窓口になっている方に経理の方にご確認ください。

回答ありがとうございます。早速、社会保険事務所の方に聞いてみます。

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てましたら幸甚です。