複数拠点の社宅
代表一人の会社です。
現在、静岡にアパートを法人名義で借りており、社宅にしております。
仕事の関係で東京に通勤することになり、通勤時間が非常に掛かるため、東京にも物件を法人名義で借りようと考えております。
平日は東京、週末は静岡 とそれぞれの社宅に住むことになります。
この場合、1人に対して社宅が2拠点ということになりますが、税法上、問題ないでしょうか。2拠点とも個人負担分（50%）は支払う予定です。
お手数ですが回答いただけますと幸いです。
税理士の回答
竹中公剛
記載の内容については、
会社はどこにあるのでしょうか・・・。
社宅と本社の関係は・・・。
申し訳ありません。本社は東京のバーチャルオフィスに登記しております。これまではフルリモートであったため静岡で仕事をしておりました。
竹中公剛
納税は、法人税は、東京の本社ですね。
都道府県民税の納付はどこですか・・・。
たびたび申し訳ございません。住民票は静岡に置いております。
元々静岡に在住しており、借りていたアパートを社宅に切り替えました。
竹中公剛
住民票のことは聞いていません。
元々静岡に在住しており、借りていたアパートを社宅に切り替えました。
会社で借りたということですよね。
本社登記は、バーチャルでしょうが・・・。
竹中なら、今回借りるところを実質の本社にするでしょう。
社宅にはしないと考えます。
「実質の本社」とした場合、事務所の費用として扱うべきなのでしょうか？
東京の物件は平日の仕事終わりに寝に帰る場所なので、ここの費用をどのように扱うべきかわかりませんでした。100%自己負担すべきなのか、会社の経費にあたられるのかご教授いただきたいです。
それとも物件を借りずに出張としてホテルに泊まるべきなのでしょうか。
竹中公剛
それとも物件を借りずに出張としてホテルに泊まるべきなのでしょうか。
費用対効果です。
そのうえでお考え下さい。
「実質の本社」とした場合、事務所の費用として扱うべきなのでしょうか？
そう考えれば、そのようにすべきでしょう。
バーチャルは仮です。
東京の物件は平日の仕事終わりに寝に帰る場所なので、ここの費用をどのように扱うべきかわかりませんでした。100%自己負担すべきなのか、会社の経費にあたられるのかご教授いただきたいです。
本社なら、100％経費です。泊まるたけのは居住用ではないと考えます。
法人事業税などの本拠として、東京の事務所を届け出ることです。
バーチャルは、廃止すべきでしょう。・・・国税は違います。登記の場所だからです。都道府県民税や市役所はそうすべきでしょう。
色々とありがとうございました！
本投稿は、2023年04月20日 17時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
