契約社員と個人副業の収支の考え方について

副業可能な企業に勤める場合の税務に関するお伺いです。社員として給与所得を得ながら副業として、社外取締役報酬、受託役務の売上が発生する予定です。費用については個別に紐づくものと、事務所費用など共通するものが発生するのですが、これらの会計・税務処理は一般的にはどのように行うべきものなのでしょうか？

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

副業に直接関係のあるもののみを経費にします。
共通するものは、原則経費に入れないようにします。
宜しくお願い致します。

本投稿は、2023年04月27日 09時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。