確定申告がまだ出てきていません 失業中で年金や保険料 税金が払えそうもないです

確定申告ができていません

　⇒　失業中ということですが、申告する「所得」は発生していたのでしょうか。
　　　申告義務が有る場合は速やかにされることをお勧めいたします。


支払いを延長してもらう方法はあるでしょうか

　⇒　確定申告により納税額が発生した場合は、税務署の徴取部門と相談の上納付計画を立てることになります。
　　　国民年金や国民健康保険は、社会保険労務士先生のお仕事の範疇なので税理士にはわかりかねます。
　　　いずれにしても事情があるようですので、国民年金や国民健康保険の窓口（通知書に記載があると思います）に相談されることをお勧めいたします。

確定申告がまだ提出できていない状況で、年金や保険料、税金の支払いが困難な場合の対応方法について以下の対応をご提案します。

１．税務署への相談
確定申告がまだできていない場合、まずは最寄りの税務署に相談しましょう。最寄りの税務署で納税猶予の申請書を記入・提出します。事情を説明すれば、申告期限の延長や納税猶予の申請が認められることがあります。特に災害や病気などのやむを得ない理由がある場合は納税猶予の対象となることが多いです（所得税法第74条の2）。
必要な書類としては、猶予の期間中の収入見込書や医師の診断書などが求められることが多いです。

２．市区町村役場への相談
国民健康保険料や国民年金の支払いが困難な場合も、市区町村役場の担当窓口に相談してください。保険料の減免や納付猶予制度があります。影響が長期にわたる場合、役場の担当者にその都度報告し、対応を相談することが重要です。国民健康保険料や国民年金保険料の減免申請は、各自治体の担当窓口で行います。申請書に加えて、収入の減少を証明する書類（給与明細、失業証明書など）も必要となる場合が多いです

３．雇用保険の申請
失業中で収入がない場合は、ハローワークで雇用保険（失業手当）の申請を行う検討してください。失業者を支援するためのもので、短期的な経済的救済が受けられます。

４．生活保護の申請
失業中で収入がない場合は、市区町村の生活保護課で生活保護の申請も検討してください。こ生活困窮者を支援するためのもので、短期的な経済的救済が受けられます。お住まいの市区町村福祉事務所で申請し、詳細な面談の後、生活保護が受けられるかどうかの審査が行われます。医療費も含めた生活全般の支援が受けられる可能性があります