海外駐在から帰国した年のふるさと納税の限度額

今回ケースの前提整理
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・2025年1月～4月16日：海外勤務（非居住者扱い）。給与850万円、日本では非課税。
・2025年5月以降：帰国後、日本法人より給与（月350万円）。所得税源泉あり（100万円超）。
・2025年中の総支給見込：約850万円＋350万円×8か月＝約3,650万円。

このうち、日本で課税対象となるのは帰国後（5月以降）の給与約2,800万円部分のみです。

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シミュレーション（概算）
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仮に扶養なし・独身として試算すると、給与収入2,800万円の場合の給与所得控除後所得金額はおよそ1,900万円程度となります。この水準では所得税率33％帯に該当します。

一方で、2025年中に支払われた給与については源泉徴収済みですが、翌年度（2026年度）の住民税計算対象となる「前年分所得」はこの2,800万円部分です。そのため翌年度には相応の住民税が発生します。

この場合、おおむね80〜90万円程度が安全圏内です。