民法上の所有権移転時期や税法上の権利確定時期について

現金主義を選択するために、青色申告など厳格な要件がある理由
結論としては、
「現金主義は制度として脱税に利用されやすく、利益操作が可能になるため、適用者を限定する必要がある」という税務上の安全配慮が理由です。

現金主義を認めると、
売掛金を回収しない限り収入に計上されない
未払費用を払わなければ経費にならない
つまり、意図的に回収・支払いを遅らせることで、任意に利益を動かせてしまうという構造になります。

そのため税法は、
事業規模が小さい人（基準期間300万円以下の小規模者）
青色申告で帳簿がきちんとしている人
このように対象を絞り、「現金主義でも税務リスクが低い人だけが使える」仕組みにしています。
（所得税法第67条の2）

2．収益認識の時期の誤りだけを理由に更正の請求は可能？
結論
可能です。
更正の請求は「法令の解釈を誤り納税額が過大になっている場合」
に認められるため、収益認識時期の誤り（例えば本来翌期計上すべきものを当期計上していた等）も請求理由になります。
ただし注意点として
誤りが“単なる処理ミス”ではなく、“税務上の正しい時期”に基づく必要
複数年に跨って利益調整となるケースは、税務署が慎重に見てくる
証拠資料（契約書・請求書・検収書）が必須
根拠：国税通則法23条1項（更正の請求）

3．税法上の権利確定時期で「管理支配基準」を使うには何が必要？
管理支配基準とは、「商品が買主の支配下に移った時点を収益計上時期とする」という考え方で、民法の“所有権移転時期”とは必ずしも一致しません。
税務上、管理支配基準が使えるための要件としては
① 目的物が買主へ引き渡され、実質的に使用可能な状態
→ 納品・検収・設置完了など、単に契約しただけでは不十分。
② 危険負担が買主に移っている
→ 壊れた場合の責任が買主側になる状態。
③ 対価がほぼ確定している
→ 最終的な金額が固まっていること（追加工事等がない）。
④ 契約形態よりも「実態」で収益が確定していること
→ 形式的に所有権留保があっても、現場は買主が使用している等。
要するに、「実質的に買主側の管理下にあり、売主の支配を離れた時点」
が権利確定のポイントとなります。
根拠：法人税基本通達2-1-2、2-1-3 等（権利確定主義・管理支配基準）