不当解雇における和解金について
不当解雇に関する民事訴訟の和解を検討しています。
当方は医療専門職で、解雇の有効性を争い、
約3年半にわたり訴訟・交渉を継続してきました。
現在、裁判所主導での和解協議が進んでおり、
和解金は2,000万円を想定しています。
内訳は、
・バックペイ相当額：約1,000万円
・慰謝料・解決金：約1,000万円
です。
和解成立前の段階で、
① 上記内訳の税務上の扱い
② 慰謝料・解決金部分を非課税として整理できるか
③ 和解条項の文言に関する税務上のリスク
④弁護士費用について
について、オンラインでスポット相談が可能かお伺いしたいです。
このような不当解雇・和解金案件のご経験があれば教えてください。
税理士の回答
上田誠
オンラインでのスポット相談は可能であり、不当解雇に伴う和解金（バックペイ・慰謝料・解決金）の税務区分、非課税整理の可否、和解条項文言に伴う税務リスク、弁護士費用の取扱いについても実務経験に基づき対応可能です。
ご連絡ありがとうございます。
オンラインでのスポット相談や、不当解雇に伴う和解金の税務区分、和解条項文言に関する税務リスク等についてご対応可能とのこと、承知しました。
本格的なオンライン相談の前に、まずは本件の概略（和解金額の内訳、バックペイ・慰謝料・解決金の整理の考え方や、一般的な税務上の留意点）について、簡単にお話を伺えればと考えております。
その上で、具体的な和解条項案を前提としたオンラインでのスポット相談をお願いできればと思っておりますが、このような進め方は可能でしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
本投稿は、2026年01月25日 19時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
