オンラインショッピング事業に関連した商流やお金の流れについてご教示願います。
私は個人事業主として、大手オンラインショッピングサイトにて物販事業を営む者です。
オンラインショッピング事業に関連した商流やお金の流れで、法律上問題が無いかご教示頂きたく存じます。
このたび事業拡大を検討しており、同業の販売者と業務提携する計画を立てています。
業務提携先のオンラインショップ上で、当方のビジネススキームを使用した販売を行う計画です。
（当方がこれ迄に行っていた物販事業は、引き続き単独で継続していきます）
現在事業を行っているオンラインショッピングサイトでは、販売用アカウントに紐付ける販売者の個人情報（住所、氏名、口座）の登録を義務付けておりますが、
提携事業におけるアカウント情報は提携先のものを使用し、ビジネスの主体は同業の販売者という形を取ります。
当方独自の販売スキームで売上げを伸ばし、指導・アドバイスに対する報酬という形で利益の一部を頂く計画です。
スキームの独自性・効率性が非常に高い事から、報酬は利益の80％程度を想定しております。
（提携先も以前より利益向上が見込めるため、了承済みです）
相談内容としては、下記の点になります。
・商流やお金の流れで法律上の問題はあるか
・当方とビジネスの主体である提携先との利益配分の差が大きい事に問題はあるか
・スキームという形の見え難いものを提供する場合、どの様に取引（お金を頂く理由）を証明するか
・その他、注意点などあればご教示ください
以上、何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答
・商流やお金の流れで法律上の問題はあるか
商法や民法に関することかと思いますので、弁護士にご相談ください。
・当方とビジネスの主体である提携先との利益配分の差が大きい事に問題はあるか
双方合意したものであって、適正な会計処理と税務申告処理を行えば会計上や税務上は問題ないと思います。
商法の観点からの判断は、弁護士にご相談ください。
・スキームという形の見え難いものを提供する場合、どの様に取引（お金を頂く理由）を証明するか
通常は、契約などで明確にすべきものかと思います。こちらも商法に関することかと思いますので、弁護士にご相談ください。
・その他、注意点などあればご教示ください
ご質問は全体的に、税理士ではなく弁護士の専門領域になると思います。
本投稿は、2020年10月20日 14時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
