個人事業主の節税対策について
私は業務委託契約でスポーツ関連の会社に勤務しているのですが、来月結婚を予定しております。
妻は現在、正社員として会社に勤務しており、結婚を機に転職、もしくはパート・アルバイトで仕事をする予定です。
その際、
・今まで通りに正社員雇用で勤務する
・扶養の範囲内でパートもしくはアルバイトで勤務する
どちらの方が節税になるでしょうか?
個人事業主は、そもそも103万円といった扶養の壁が無いという話は聞いたことがあるのですが、知識不足により、よく分からず…
ご教授をお願い致します。
税理士の回答
こんにちは、
税の話で言えば、パート収入を103万円までに抑えれば、
ご主人の年末調整で38万円の配偶者控除がある。
正社員であれば、当然、103万円は超えてきますので、配偶者控除はありません。
一般論として、103万円を超えますと、奥様ご自身の所得税が発生してきまして、130万円を超えますと、健康保険や年金などの社会保険も、被扶養者から外れてご自身で徴収されることになります。
103万円が厚いかどうか、は、ともかくとして、
103万円以下にするなら、そうしている人は多いです。主婦としての時間の余裕もあるでしょう。
正社員であれば、150万円というあたりは、社保も発生することを考えますと、それほどメリットが出てこないと思います。200万円程度の給与年収以上であれば、社保や所得税、住民税を納税しても、パートよりは多く残ってくるのではないかと思います。
年の途中でご結婚ということの場合には、その年分で既に給与が103万円を超えてしまっていることが多いので、そもそも扶養に入れませんので、働ける環境がある人は働いてしまったほうが、良いかもしれませんね。
以上お答えになっているかわかりませんが。
本投稿は、2017年05月15日 15時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。