【事業内容】新規事業の立ち上げについて
知人から新規事業の立ち上げ協力を依頼されました。
事業内容が法律上認められるのか不安なため、ご相談です。
事業名：イメージコンサルタント
仕事内容：カラー診断後イメージに合わせた衣類・鞄・靴・時計等を贈呈
料金：要相談（コンサル料の85％まで贈呈商品購入）
事業の真意：個人事業主が本来経費で落とせないとさせる、衣服やブランド品を「コンサル料」という名目で経費化できるという事。お客様の節税に大きく貢献できるという事でした。
なお、類似した事業形態で下記のものも立ち上げようとしています。
事業名：インテリアコーディネーター
仕事内容：イメージに合わせた家具・家電・小物等を贈呈
料金：要相談（コンサル料の85％まで贈呈商品購入）
事業名：プレゼントコーディネーター
仕事内容：贈る相手に合わせたプレゼントを贈呈
料金：要相談（コンサル料の85％まで贈呈商品購入）
知人いわく、似たような事業形態の方は多くいるという事です。
しかし、私は今まで聞いたことが無く、税務署等から監査がきても本当に大丈夫なのか心配です。
知人を応援したい気持ちはありますが、違法性がないのか税理士の方にお墨付きを頂きたいと思いました。
事業における注意点等もあれば、合わせてご教授願いたいです。
ご多忙とは存じますが、ご対応いただければ幸いです。
税理士の回答
個人的な見解になります。
一番最初の事業は実質的に日用品の販売と看做され、購入した人の経費計上は否認される可能性が高いと思います。
つまり経費に出来ると謳っておいて否認された場合、トラブルが生じる可能性があると考えられます。
上記以外は税法上の問題ではなく、消費者契約法等の他の法令上の問題かと思いますので、弁護士ドットコムでご質問いただいた方がよろしいかと思います。
前田様
迅速なご対応ありがとうございます。
また、貴重なご意見頂きましてありがとうございます。
消費者契約法等の法令問題ということ学びになりした。
ご紹介頂いたように、弁護士ドットコムの方で質問させていただきます。
誠にありがとうございました。
本投稿は、2022年04月27日 10時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
