クラウドファンディングの支援者への領収書発行方法について
まちづくりに関する活動でクラウドファンディングを行っており、支援者から領収書の発行依頼があったのですが、分からない点が多く教えていただきたいです。
■質問
①領収書に記載するクラウドファンディングの税率は何%か。(税抜・税額・税率)
②任意団体の場合、領収書の発行元は【「任意団体名 代表氏名」】代表氏名はいらないかどうか。
③WEB上の領収書作成サービスで作成し、PDFで送付予定。その場合収入印紙は不要か。
④紙の領収書を発行する場合は印紙が必要という認識で良いか。
⑤団体の印鑑は作成していないが、印鑑は不要で良いか。電子印鑑を作る場合は【任意団体名】の印鑑でよいか。もしくは【代表者の名字の印鑑】がよいか。
■補足
・金額は7万円
・基本リターンは物品がついており、支援者が選択したプランは【HPへのロゴや企業名の掲載】プラン。
・発行元はインボイス未登録の任意団体。
お手数をおかけしますが、急ぎ確認したく、何卒よろしくお願いします。
税理士の回答

佐藤和樹
【① 税率の記載について】
結論:消費税の課税対象ではない場合が多く、「税抜・税額・税率」は記載しないのが基本です。
理由:
・支援者へのリターンが「HPへの名前掲載」のみ → 役務提供とはみなされず、対価性がない可能性が高い
・インボイス未登録の任意団体である点からも、課税事業者ではない前提なら非課税扱い
→ よって、「税込金額のみ」を記載し、税率欄は空白または「―」と記載するのが妥当です。
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【② 発行元の記載について】
結論:以下のように記載するのが一般的です。
「任意団体名 代表○○○○」(←代表者氏名は原則記載)
理由:任意団体は法人格を持たず、法的には「代表者個人の名義での活動」とみなされるため、団体名+代表者名を併記して信用性を持たせます。
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【③ PDF送付(電子領収書)と収入印紙】
結論:不要です。
理由:収入印紙は「紙の領収書で5万円以上」の場合に課税されるため、電子領収書(PDF等)であれば印紙税は非課税扱いです。
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【④ 紙の領収書と印紙】
結論:はい、必要です。
・金額が7万円 → 印紙税法上、5万円超で収入印紙200円貼付が必要
・クラウドファンディングでの支援が「対価性あり」とみなされるケース(物品提供など)では、領収書も課税文書扱いになります
→ 対価性の判断に注意が必要ですが、紙で発行するなら安全のため印紙を貼る方が無難です。
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【⑤ 印鑑について】
結論:印鑑は法律上の必須ではありませんが、押印があった方が信頼性が高まります。
・印鑑がない場合でも領収書としての効力はあります
・電子印鑑を作る場合は、
→ 「任意団体名」の印鑑(例:まちづくりの会 之印)
→ または「代表者名」の印鑑(例:田中之印)でも構いませんが、法人ではないため、個人名の印鑑を補完的に入れるのもおすすめです
本投稿は、2025年04月15日 16時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。