事業再生についての質問です。

事業再生は民事再生等の法的整理のことをイメージされているのでしょうか？
法的整理になると、抵当権は別除権となりますので原則として自宅は抵当権行使により取り上げられてしまう可能性があります。
法的整理で債務をカットできたとしても、その後の事業を再生させるのは経営改善を実行することと同じですし、事実上新たな資金調達はできません。
また、法的整理をしたというマイナスイメージはどうしても残ります。
売上回復策等の経営改善にある程度イメージを描けるのであれば、経営改善計画を策定し、一時的に返済条件緩和（リスケジューリング）を要請して、資金繰りを安定させつつ経営改善を図ることを検討されては如何でしょう。法的整理と違い官報等に公表されることもありません。
具体的な判断は個別事情によって異なり、ここでの回答には限界がありますので、経営改善に強い税理士等の専門家に直接ご相談されるのがよろしいかと存じます。
経営改善支援に係る専門家への報酬については、国の補助金制度もあります。

前田税理士様　回答いただきありがとうございます。
とても参考になりました。