持続化給付金申請で不備指摘ミス？確定申告書の控えに収受印があるのに「税理士の署名捺印」を要求される件
持続化給付金申請中（B-1 創業特例）です。
2016年から個人事業主として青色申告。
2019年11月に法人成。
個人事業時代含めて、過去に顧問税理士の取引実績なし。
持続化給付金申請の添付書類として、
・2019年度確定申告書類一式
個人事業主時代の収入2019年1月〜10月を申告。控えに、税務署の収受印あり。
・売上減少対象月の売上台帳
会計ソフトにて自社作成
・2019年11月〜12月分の売上台帳
B-1特例の給付額計算に必要なのが、
法人成後の2019年中の売上だが、
確定申告書では10月までしか申告しておらず、
法人事業収入の証明ができないため。
上記の申請内容に対して、
添付頂いた《確定申告書》または《創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類》に、 税理士の署名・押印を確認する事ができません。 税理士の署名押印済みの《確定申告書》または《創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類》を添付し、再度申請して下さい。
という、不備修正が届きましたが、これはどういうことでしょうか？
どれだけ確認しても税務署の収受印はデータでも鮮明に確認できます。
不備の指摘ミスだとすれば抗議したいのですが、
ご存知のとおりコールセンターには一向に繋がらず、問い合わせもできない状況です。
上記に対して、
・不備の指摘ミスの可能性の有無
・不備だとすれば、何がいけないのか
・税理士の署名あり書類の作成費用はいくらが相場か
などご回答頂けますでしょうか？
何卒宜しくお願い致します。
税理士の回答
安島秀樹
まず、１０月までの個人の給付金を申請しているのか、１１月以降の法人の給付金を申請しているのか確認してください。法人の給付金を申請しているのなら、それに個人の確定申告書をくっつけても何にも意味がありません。法人の確定申告書をつけないといけません。といっても、法人の確定申告書などないでしょうから、かわりに税理のサインをもらってくださいと、言っているのです。
本投稿は、2020年06月04日 01時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
