持続化給付金 B-1 2019年新規開業特例(開業届なし) の不備について困っています
持続化給付金 B-1 2019年新規開業特例で申請中なのですが、不備メールに困っています。
状況としましては、
・確定申告は白色申告
・開業届なし (2019年3月1日に業務開始)
・開業届の代わり 4' の書類として、業務委託契約書を添付
来た不備メール内容は、
・申請された直前の事業年度の年間事業収入が[確定申告書]に記載された事業収入を一致していませんでした。正しい年間事業収入を再度入力するか、正しい事業収入が記載された確定申告書を再度添付してください
・[個人事業主の開業・廃業等届出書]をして認められない画像が添付されていました。持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)を参考に有効な書類を添付してください。
・申請された開業日が[個人事業主の開業・廃業等届出書]または、[事業開始等申告書]と一致していませんでした。登録情報を修正してください。
[不備特記事項]
・添付された[個人事業主の開業・廃業等届出書]記載の開業日もしくは提出日が条件を満たしておらず、現在の申請内容では給付要件外となります。※開業日は2020年1月1日~2020年4月1日の期間内である必要があります。※提出日は開業日から1ヶ月以内である必要があります。※2019年以前に事業承継をされた場合は、B-1 新規開業特例(2019年開業の場合のみ)、もしくは特例適用を選択せずに再申請してください。
と書かれていました。
フォームに入力した年間事業収入と確定申告書に記載された事業収入に関して、前者は入力フォーム案内に書かれた、給付額の算定式の「A：2019年の年間事業収入、M：2019年の開業後月数」を元に、「A ÷ M×12」で計算し入力しており、後者は、単に「A」の記載であるため、両者が一致しないのが合っていると思いますが、このような不備指摘があり、混乱しています。
開業届けの代わり書類、[開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類]として、業務委託契約書を提出したのですが、こちらは、開業日として委託期間が記載されており、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載もありますが、不備ありと指摘されました。
持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)には載っていないものの、申請後の不備事項として公的機関が発行又は押印が必要と不備を指摘されることもあるみたいで、大変困っています。
税理士の回答
安島秀樹
有料で、近所の税理士さんに相談してみたらどうですか。受給できるということなら十分ペイすると思います。
本投稿は、2020年07月01日 13時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
