持続化給付金　給与所得と事業所得がある場合

今年の６月に改訂された持続化給付金は、「業務委託契約等、実質事業活動からの収入であるにもかかわらず、給与所得又は雑所得で申告してしまった人」に対する救済措置です。仕事の内容が業務委託契約等になっていることが条件です。
したがって、非雇用証明書が発行されても、給与所得に該当すれば適用対象外です。

また、事業所得がある人は、この救済措置ではなく、本来の（それ以前からある）持続化給付金の制度を利用してくださいという意味で、事業所得がある人を除いているのです。
事業所得があるのであれば、本来の持続化給付金で検討してください。

さらに、確定申告すべき（する義務がある）人は、すべての所得について確定申告をする必要があり、たとえわずかでもなかったことには出来ません。

土師　様

詳しい回答をありがとうございました。
発行されたのは業務委託証明書でした。
給与所得が90万、事業所得が僅か9500円です。
この9500円の為に対象外なのは悔しい限りです。

続けて申し訳ありませんが、質問です。

ネットで給与所得を事業所得に変更出来ると知りましたが、可能なのでしょうか。

修正申告により、給与所得の誤りを事業所得に変更できます。
ただし、修正申告は、確定申告により納付した税額が少なかった（追加納付税額が発生する）場合に限られます。

土師　様

再度のご回答をありがとうございました。
承知しました。慌てずじっくり考えてから行動します。
大変助かりました。