小規模企業共済の一般貸付の融資は個人？法人？

小規模企業共済制度には、次のいずれかに該当する場合にご加入いただけます。（中小機構のＨＰよりコピペ）

・建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
・商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
・常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
・常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
・上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

いろいろありますが、重要なのは、法人では加入できないことです。
（法人で加入したいときは、退職金共済が別にあります。）

融資も当然、加入者であって、法人ではありませんから、法人の資金として使いたいなら、個人として融資を受けた後、個人が法人に貸し付けることになります。
小規模企業共済としての融資はあくまで、個人に対する融資ですから、生活費に使うのが基本です。ただ、融資金をどの様に使うのかは自由ですから、例外として、法人に貸し付けることがあるということで、強制されるものではありません。

また融資は、所得ではありません。届出もありません。

大変わかりやすいご回答ありがとうございます。
わたしはサービス業を営む会社の役員、に該当します。
生活費の補填として、安心して利用できそうです。