役員社宅の為の土地購入

融資に関するご相談の際には、
・購入、建築する物件の詳細が分かる書類
・個人の確定申告書、又は源泉徴収票
・法人の決算申告書類一式　　等
が通常必要になると思われますが、銀行により求められる書類も異なる可能性もありますので、ご相談に行かれる前に、直接銀行に確認していただくのが宜しいかと思います。

契約書につきましては、「社宅家賃の賃料」と「地代の賃料」が必ずしも同額になるわけではないと思いますので、賃貸借契約書とは別に賃料の支払いについての「覚書」等を作成し、そこに「支払いについては相殺する旨と、差額が生じた場合の支払方法」等について記載していただくのが宜しいと思います。
なお、土地の貸借に関しては、借地権（権利金の認定課税）の問題が絡んで参りますので、税務上の所定の届出等にもご注意ください。

顧問の先生が消極的という件ですが、同族会社に関しては「同族会社の行為又は計算の否認」という規定があり、法人税などの負担を不当に減少させる目的で行われる、通常では有り得ない取引等についてはその行為や計算が否認されるという取扱いがあります。御社の顧問の先生はそれを心配されていらっしゃるのかもしれません。
今回のケースでは、法人が建築する建物については法人で資金調達をし、適正な社宅家賃を徴収し、土地に関する賃貸借に関しても適正な契約と手続きを経て行えば、この規定が適用される可能性は低いのではないかと考えます。
宜しくお願いします。