社員も会社も得する経費の仕組みづくりについて改善方法が知りたい
私は経理担当をしている一人です
実は会社の経営状態が悪いにも関わらず、いかなくてもいい出張へ行き日当・宿泊費を
懐へ入れる社員が増えて困っています。出張自体は部門長の承認を必要とするのですが
あとあと聞いてみると、「よくわからない」等の返答で承認制度にもやや疑問を感じるところですが、まずは社員の意識改革。旅費規程の見直しを実施したいと考えています。
社員の士気を高め、会社に得を与える経費精算の仕組みを考えたいのですが、
たとえば宿泊費を一万円支給すると社員は少しでも安い宿をとり
差額を自分のものにし得をしようと考えます。そんな気持ちを会社に向けてほしいのです。
家計簿のように生活するためのいろんな知恵を使って活動し生活を豊かにしようという
気持ちを持ってもらいたいのですが、なにかいいアドバイスをいただけないでしょうか?
また、費用に予算を設けていないのも問題なのです。
見返りがあると人の心は動くものなので、たとえば予算の金額より少ない経費で節約できましたとなり、あまった金額を社員に還元できないでしょうか?どのような方法で?
還元したことで節税対策につながることがあればいいのですが、教えてください。
よろしくお願いします。
税理士の回答
このような経営者視点を持ちつつ、経理をご担当されていらっしゃるというのは、
大変貴重な方ですね。
宿泊費の予算設定等の方法では、節約した分を還元という方法は分かりやすいとは思いますが、彼らにとっては、今の差額を自分に取る方法の方が見返りが大きいので、実際の運用では、難しいと思います。
意識改革は長期的で分かりにくいところがあるので、下記のステップに分けて考えるとよろしいかと思います。
1.経営状況を開示し、危機感を共有する(どの程度悪いのか？どこまで情報をどの層まで開示するというのは検討が必要です)
2.営業評価･成果指標の設定(個人別の評価指標)
3.事業予算の作成
いずれにしても、各人の営業成績評価を設定する⇒社員の意識改革(かなり難しい)ということになるため、
明日から･･･というのは難しいと思います。
節税という観点からは、「出張旅費手当の規定」を設定することが望ましいかと思います。
これは個人所得税課税がされないため、長期的に地味にメリットがあります。
仰られているような見返りを還元するという方法では、給与等の金銭により支払いをするということを想定されているやもしれませんが、
会社が存続し、成長することが一番の見返りの気がします。
税務とは離れてしまっていますが、以上御回答させていただきます。
本投稿は、2015年05月21日 01時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
