夫婦が日本と海外で別々に居住し、それぞれ仕事をしている場合の所得税申告について

　　日本の所得税法上、一世帯でまとめての課税は行いません。居住者・非居住者の区分毎に、各人に対する課税を行います。

　　ご主人が１月からの日本居住（帰国）というお話ですので、ご主人の１月の帰国日から居住者になり、昨年の給与に関しては非居住者の海外所得になると解されますので、当該給与は日本での課税対象にはなりません。給与は以前の居住地国のでの課税となります。
　　そのため、２０２３年分の所得税確定申告の義務はありません。
　　ただし、ご主人の給与が日本国内法人の役員報酬であったときには、「国内源泉所得」として20.42％の源泉徴収があったと思われます。当該報酬は「源泉分離課税※」になりますので、改めての申告は必要ありません。
　　※　支払いが海外のため源泉徴収がなかったときには申告をすることになりますが、通常の申告書の様式と違います。（１７２条申告といわれる「準確定申告」をします）

　　奥様は、日本の非居住者に該当しますので、ご主人の非居住者の給与の関する考え方と同様になります。

　　海外の申告方式につきましては、分かりませんので、居住地（であった）国の課税当局にご確認ください。