本業と副業（法人）の所得税について

法人と個人間での損益通算、といった仕組みには日本の税制上なっていないため、損益通算することは出来ません。

本業、というのは給与でしょうから。個人所得と法人所得との間になりますので。

実際に事業に利用すれば良いのですが、私的な部分の利用が含まれている場合、その部分を控除する必要がありますね。
第三者（税務署）の方が聞いて納得するような、合理的な説明は申告者がしなければいけませんので、少なくとも実態に即した説明資料を準備されると宜しいのかと存じます。

あくまで、実態ベースなので、税務、というよりは第三者が聞いて、そうですね、と思うようなものであることが前提。その上で、合理的に数字上の按分をすることになります。

副業の法人の赤字分を、本業の個人の給与所得との合算による節税はできません。
副業の会社のオフィス費として、個人に賃料を支払う場合は、個人での不動産所得の申告が必要となります。
その他、法人の実態があれば、収入に見合う経費計上は可能と思います。

お二人ともご回答いただき、ありがとうございました。
大変参考になりました。