子供の住宅取得に対する資金支援(贈与)に関しての節税方法
息子夫婦が住宅を購入するに当たり資金支援をしたく節税方法をご教示下さい。
物件は2018.7現在土地の仮契約中で月末に本契約 2019.1月中旬に建物引渡受け後
入居の予定です。
土地及び建物は息子本人名義とし銀行ﾛｰﾝが完了するまで抵当権は銀行となります。
資金援助は生前贈与とし支援額は現金10000千円です。
土地及び住宅が一般仕様につき7000千円迄の贈与
2018年として1100千円の贈与
の計8100千円が住宅取得に関し素人ながら贈与税発生しないと判断させて頂きました。
質問1
2019.1月中旬の引渡予定ですが2019年分の1100千円の贈与は認められますか？
その場合10000-7000-1100-1100=800千円
が一般の贈与として2019.2-2019.3に申告すればよいのですか？
質問2
質問1の2019年の贈与1100千円が認められない場合は
10000-7000-1100=1900千円
が一般の贈与としての対象になりそうですが1900千円の資金支援もしくは質問1の場合の800千円の資金支援について一般贈与としての申告以外に何か節税方法はありませんでしょうか？
以上
税理士の回答
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税ですが、ご質問者の場合、2019年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすれば、対象になります。
贈与税の申告は、2018年分の贈与税の申告になりますので、2019年3月15日までに申告して下さい。
10,000,000-7,000,000-1,100,000=1,900,000円が贈与税の課税対象になります。
2019年も贈与をする場合、それは、暦年贈与として、2019年分の贈与税の対象になり、基礎控除は、1,100,000円となります。
ご連絡ありがとうございました。
具体的な資金計画の参考にさせて頂きます。
本投稿は、2018年07月13日 09時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
