給与所得者の、賃貸物件併設の戸建て購入における節税対策について

この度はお世話になります。

給与所得者になりますが、戸建て購入を検討しております。
戸建て購入が節税の機会になれば良いなと思っております。
賃貸物件を併設しているような物件を購入した場合
戸建て購入が個人事業として認められる事はあるのでしょうか？

ローン分全てを個人事業として認められる事はないと思いますが
少なくとも、賃貸物件分の建設費用などのマイナス分は
給与収入から差し引けるのでしょうか？

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

自宅兼貸家の貸家からの家賃収入は「事業所得」ではなく「不動産所得」となります。このような場合には、床面積等の合理的な根拠で建築費用等を按分して、不動産所得の各種必要経費を計算することになります。
その結果、不動産所得がマイナスになる場合には給与所得と損益通算することも可能です。但し、土地を取得するための借入金利子がある場合は、損益通算に一定の制限がありますので、その点はご注意下さい。
宜しくお願いします。

大変遅ればせながら、御回答頂き、ありがとうございました。解りやすく御解説頂き、大変勉強になりました。ありがとうございます。

本投稿は、2015年11月20日 10時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。