二つ収入がある場合の税金対策について

　会社員及び契約社員（乙欄）とのお話ですので、貴方の収入は「給与」となり、「給与所得者」となります。個人事業主にはなりません。

　なお、給与所得者には、給与所得控除額という「必要経費」が法定で決められています。

　所得税は「累進課税」のため、2か所から給与の支払がある場合、主たる給与の支払者に「扶養控除申告書」を提出し、毎月の給与に関しては税額表の「甲欄」を使用し源泉徴収を行い原則、年末調整を行います。
　従たる給与の支払者（2か所目）では、毎月の給与に関して「甲欄」より税額の高い、税額表の「乙欄」を使用し、源泉徴収を行います。
　この2か所の給与支払者から「源泉徴収票」を入手して確定申告をして所得税の精算を行います。（還付になることも、納税になることもあります。）

2か所以上から給与の支払を受けている場合は確定申告をして所得税の精算をすることになります。事業所得ではないため個人事業主にはなれないと思います。確定申告を行えば乙蘭で徴収された所得税が還付になると思います。

早速のご回答ありがとうございます。

ご回答からすると、個人事業主になる方法は無く、所得控除のみになるということでしょうか？
領収書を取っていても意味が無いということでしょうか？

40%の税金を引かれて、尚且つ、確定申告時に還付ではなく、さらに納税の可能性もあるということでしょうか？

乙欄の所得税は、概算でどの程度戻ってくるでしょうか？

　必要経費として「給与所得控除額」引かれていますので、その上乗せによる控除は原則できません。
　年収1,300万円（500万円＋800万円）の場合、220万円が給与所得控除額となります
　ただし、「特定支出」がある場合、計算の結果、控除額の上乗せもがあります。国税庁HPを参考に添付します。

　還付金額等を概算で算出することは難しいですが、契約社員の収入が多いので還付の可能性は高いと思います。
　年収が1,300万円の場合、給与所得金額は1,080万円となります。
　社会保険料がどのくらいか分かりませんが、税率は33％以下であると見込まれます。40％を控除されているとのお話ですので、参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm　

ありがとうございます。色々調べてみます。