自宅を法人に売却し賃貸し、借り上げ社宅制度を利用して所得税を節税
3か月後以降に外資金融に転職を予定しております。
現在の年俸は2300万円弱、転職後年俸は2500万以上で交渉中です。
自宅は銀座周辺駅近2分内の立地にメガバンクから9890万円を固定三年金利0.49％、4年目以降はおそらく1.09％で、計35年の条件で借り、2年前に大手デベロッパーのマンションを購入。毎月28万円弱の返済。
それ以前は借り上げ社宅制度を使い家賃60万円の家に住み、所得税を大幅に節税していました。
現在、既婚、共働き子供二人で三人目を今年10月に出産予定です。家が手狭になることを危惧しています。
転職後基本給×30％までの家賃であれば借り上げ社宅制度の利用を開始することが可能であるので、大幅な所得税の節税し広い家に住むチャンスを得ます。
個人の資産管理会社を設立し、今の自宅をその法人に売却し賃貸に出し、家賃収入は役員の妻のものとすれば、自分の所得税率もあげることなく世帯収入も増え、借り上げ社宅に住み変えることにより、むしろ私の所得税を大幅に圧縮できます。
問題は、これら一連にかかる各種手数料、税金、金利の支払いが、短期的・中長期的に、得る利益を相殺もしくは上回るのかどうか。つまり、資産管理法人の維持費（顧問税理士費用や法人住民税など）、個人から法人への名義変更にかかる司法書士費用や各種税金、法人による不動産投資ローンの契約にかかる頭金や手数料、ローン期間の短縮、金利の優遇措置や住宅ローン控除を失うことによる負担や不動産賃貸業の運営費が、家賃収入、借り上げ社宅を最大限に利用することによる給与所得の節税効果および法人経由で家賃収入を得る節税効果を打ち消してしまうのかどうか知りたいです。
例えば、自宅を自分の法人に売却する場合、まだ2年目なので譲渡所得税率が高い。その場合、建物だけを売却し、立地条件の良い土地は個人名義で持っていたほうが、譲渡所得が発生しずらいのでそちらの方がいいのか。ただし、個人で土地のみを再度事業性のローンで組みなおした場合、家賃収入はすべて法人に行ってしまうので、自分の給与からローン返済するか、当該法人から自分に役員報酬に払ってそこから払うのか、しかし、そうしてしまうとまたそこに高い所得税率がかかってしまって損なのではないか、いろいろ考えているうちによくわからなくなりました。
将来的には、不動産投資事業を拡大したいと思っております。
税理士の回答
ネット上で回答できるようなご質問とは思えませんので、直接税理士などの専門家にご相談されたほうがよろしいかと思います。
お返事ありがとうございます。
税理士をご紹介いただきたく税理士ドットコムに電話したところ、このみんなの財務相談で相談するように案内されたので書き込みました。
また再度連絡して、税理士の先生を紹介していただきます。ありがとうございました。
本投稿は、2021年04月14日 18時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
