海外からの収入を含む個人事業主の節税について
医療系の専門知識を元にフリーランスとして働いています。
来年度から収入がかなり増えそうで税金について心配なため、節税について気を付けておいた方が良い点についておうかがいしたいです。
いくつかの会社や病院等と並行して契約をしている形で、国内での給与での収入が約250万、事業収入が850万ほどになる見込みです。事業収入のうち、800万ほどは海外企業との契約で米国から支払われるものになります。
この場合事業売り上げは1000万を超えないため、消費税の対象にはならないという理解で大丈夫でしょうか。
来年度どの程度の経費をかけるか等ある程度は調整可能なのですが、所得税率のことを考慮して利益が900万以下になるようにした方が良い、といったことはありますか?
その他大部分が海外からの支払いである点についてなど、注意すべき点や気を付けておいた方がよいことなどありましたらご教示ください。
青色申告をしており、ideco、ふるさと納税は利用する予定です。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答

川村真吾
消費税の対象にはならないという理解で大丈夫だと思います。課税仕入となる事業経費がある場合は課税事業者であれば消費税還付となる可能性もあります。100万以上の送金は銀行から税務署に調書が行くので売上漏れのないようご注意ください。
お返事ありがとうございます。なかなかどなたからも回答がいただけなかったので大変助かりました。消費税還付について、調書についてもご教示いただき感謝いたします。きちんと申告するようにいたします。
本投稿は、2021年06月19日 14時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。