研修事業を行う法人の代表者が、個人事業主として同法人開催セミナーの講師となる場合について

そもそも法人の役員が法人の目的の範囲内で行う行為は役員の業務執行の範囲となりますので、利益相反行為（会社法違反）とされる可能性が極めて高いです。
従いまして、業務委託契約は成立し得ないと考えられるため、基本的に税務上も役員への外注費は否認されます。
内容は異なりますが類似の事例で、不動産管理会社が社長に業務委託費を支払った事案が、過去の公表裁決事例で否認されています。

基本的に、法人が自社の役員に業務委託をするということは会社法上も税法上も認められないとお考えいただいた方が良いです。

回答ありがとうございます。大変参考になりました。

併せて質問ですが、逆のパターンとして、
前提として法人が研修事業を行っておらず事務代行業のみの場合、
代表が個人事業主としてセミナー事業を行っており、
その募集や代金の請求・受領業務を法人に業務委託するという方法は認められますでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

申し訳ありませんが、当初ご質問の前提と異なる追加質問の意図がよくわかりません。
法人の定款目的が事務代行業のみなのですか？

いずれにしても、しようとされていることの目的が租税回避とはいわないまでも税負担の軽減であれば、法人とその役員との間の業務委託取引は否認される可能性が高いとお考えいただいた方がよろしいかと思います。
上記は、私の個人的な見解ですので、自己責任でされることを妨げるものではありません。