会計は起業前からが勝負!開業費という節税アイテムを知ろう - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 会社設立
  3. 会社設立のハウツー
  4. 会計は起業前からが勝負!開業費という節税アイテムを知ろう

会計は起業前からが勝負!開業費という節税アイテムを知ろう

「開業の準備でかかった費用は経費にできるの?」このような疑問を抱えている個人事業主の方もいるのではないでしょうか。結論から言えば、開業費は経費にできます。しかし、だからといって開業費として何でも認められるわけでなく処理方法にもルールが存在します。

そこで今回は、個人事業主としてこれから事業を始めようと考えている方や、すでに個人事業主として事業を開始していて、初めての確定申告を迎える方のために、節税にも役立つ「開業費」についてご説明いたします。

目次

  1. 開業費とは?
    1. 開業費として認められる費用
    2. 開業費として認められない費用
    3. 開業費として認められる期間
  2. 開業費の計上方法
    1. [節税ポイント]開業費は繰延資産として任意償却できる

開業費とは?

開業費とは「開業まで支払った、開業準備のための費用」を指します。なお、これからご説明するのは、あくまで「個人事業主」での開業費についてです。「法人」の場合には「会社設立時点から営業開始までに支払った、開業準備のための費用」を指し、開業費として認められる範囲や扱いも、これからご説明する内容とは異なるのでご注意ください。

開業費として認められる費用

まず、一般的に開業費として認められやすいのは以下のような費用です。

  • 文房具などの事務用消耗品費用
  • 書籍などの資料代
  • 打ち合わせのための会議費用・飲食費用・手土産代
  • 名刺や印鑑の購入費用
  • チラシなどの宣伝広告費
  • Webページなどの制作費用
  • オフィスの契約費や改装費

開業費として認められない費用

一方、開業費として認められにくいのは以下のような費用です。

  • 自宅の家賃・電気代・通信交通費
  • 10万円以上のパソコンの購入費用など(※)

以上のように例を挙げましたが、実は、どのような費用が開業費になるのかということは具体的には定められていません。このため、開業費になるかどうかは、業態や金額などをもって個別にケースバイケースで判断されます。不自然な点が多い場合には、税務調査が入り、指摘される可能性もあるので注意が必要です。

そうならないためにも、「証拠」があって、開業のための費用として「常識の範囲内」で「合理的な説明ができる」ものを開業費として処理するようにして、領収書などを保管しておきましょう。

※10万円以上のパソコン購入費など、固定資産となるものは、開業費用ではなく償却資産として扱い、耐用年数に合わせて減価償却を行っていきます。ちなみに、10万円以下の固定資産に関しては、償却資産ではなく開業費として処理します。

開業費として認められる期間

次に、いつからいつまでの費用が開業費と認められるかについてですが、これも具体的には定められていません。しかし、数年前の費用が開業費として計上されていたら、疑問を持たれる可能性が高いため、一般的には数ヶ月から半年前から開業日までが妥当であるとされています。

開業費の処理方法

開業費の処理は、費用として計上されると思われがちです。しかし実際は、開業費は費用ではなく繰延資産として計上する必要があります。繰延資産とは、一年以上に渡ってその効果が及ぶ資産のことです。このため、繰延資産は効果が及ぶ期間にわたって償却します。

[節税ポイント]開業費は繰延資産として任意償却できる

この開業費は繰延資産として償却をするということが、節税の大きなポイントになります。償却には、定額法や定率法などがありますが、開業費は任意償却という方法を選択することが出来ます。

任意償却とは、定められた期間の中で好きなときに好きなペースで償却をする事ができる仕組みです。開業費の場合、最大5年の間での任意償却が認められています。

このため、開業して赤字のときは償却をせず黒字のときに償却をしたり、利益が多く出た年にまとめて償却したりと、財務状況に合わせた償却が可能で、これにより大きな節税効果が得られます。

おわりに

ここまで開業費の考え方や節税効果をご説明してきました。個人事業主としてスタートした直後は、収入面が安定しないこともあるでしょう。本記事が、開業費を適切に処理して節税メリットを得て、みなさまの事業成長の礎を築くための一助になれば幸いです。

税理士をお求めの方は税理士紹介サービスをご利用ください。

会社設立に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

会社設立に関する税務相談Q&Aをみる

  • 特定商取引法に基づく表記

    今年、個人事業主になります。 事業内容はハンドメイド品のサイトを利用した通信販売やイベントでの直接販売です。 いろいろと調べていて「特定商取引法に基づく表記」と...
    税理士回答数:  1
    2019年01月16日 投稿
  • 事業を辞めて新たに開業する場合

    個人事業をやっています。 開業届けは出していないのですが、事業を辞める場合は 開業届けを出していなくても 何か事業を辞める手続きは必要ですか? 確定申告は毎年き...
    税理士回答数:  1
    2019年01月15日 投稿
  • 個人事業主から法人(一人)成りした場合、自分(代表社員)への給料について。

    個人事業主から法人成り後、自分で決めた額の給料を自分に支払うことになると思いますが、給料額を税務署へ報告する義務はあるのでしょうか?また義務がある場合、口頭でい...
    税理士回答数:  1
    2019年01月15日 投稿
  • 2人で独立、起業について

    知人が建築関係で、個人事業主として独立する事になりました。 私はそこでの事務一切を任されています。 最初は知人が個人事業主として始めるはずでしたが、そのまた友人...
    税理士回答数:  1
    2019年01月14日 投稿
  • 個人事業主との業務委託契約について

    現在、個人事業主の方と運動指導の業務委託契約を結んで給料をいただいています。 お店(個人事業主) →委託→私(個人事業主) ここから私が法人成りをして合同会...
    税理士回答数:  1
    2019年01月14日 投稿

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応