社会保険料節約目的のマイクロ法人設立について
年収1,000万程度の妻(専業主婦)子持ちのサラリーマンです。
独立して業務委託や非常勤の給与をメインとしたフリーランスになることを考えております。初年度から500万円以上は確実で(私の業界では普通です)、サラリーマン時代より労働時間を減らしつつ700-800万くらいの収入は十分見込めると考えております。
一方、ネックになるのが社会保険料で、妻が専業主婦なので国民健康保険料と国民年金保険料が多額になると予想されることがネックで二の足を踏んでおります。
そこで社会保険削減目的でマイクロ法人(合同会社)の設立を考えておりますが、下記のような会社設立は現実的に可能でしょうか。税法的には問題ないと思いますが、実務上許容されるのか知りたいです。
・顧客はなく、外部との取引はほとんどない投資会社を設立(例えば、定款は有価証券の保有および運用)
・資本金200万円(金額は適当)、足りないお金は代表取締役である私が随時利率0%で貸付
・役員報酬は月6万円・年72万円(金額は適当)、法人負担の社会保険料を資本金及び代表取締役からの借入で支払う
・売上0、役員報酬及び社会保険料以外の経費0、住民税均等割約7万円はもちろん支払う
・確定申告については、可能であれば自分で実施(日商簿記1級は持ってます)、難しい場合は税理士にお願いしますが、ほとんど取引はないため安くすむ想定
・毎年売上は作らず役員報酬の支払いを続け、資本金がなくなり債務超過になったら、代表取締役である私が都度利率0%で貸付。資金繰りに問題はない。
一方、個人では年収700万くらいは普通に見込めるかと思いますので、法人に都度貸付を続けることも問題はなし(ある程度まとまった余裕資金もあり)。上記方法で社会保険料を大きく削減することが可能かと思います。
理論上は上記で問題ないと思いますが、実際問題上記方法は許容可能と思いますか。
何年も売上0ではあまりにも露骨で怪しまれる場合は、例えば、個人のお金を1,000万くらい法人に貸し付けて有価証券を買って配当を売上計上したりすることも検討したいと思います。
税理士の回答
社会保険削減目的でマイクロ法人(合同会社)の設立をしているのはよく見かけますが、個人事業収入が多額であるのに役員報酬が月額数万円であるなど極端に露骨でないと問題視されていないのが現状です。
ただし、株式会社（合同会社）法人は利益追求法人です。法人に収入（売上）がないと経費等を支払うことが出来ないのは当然のことですので、「毎年売上は作らず役員報酬の支払いを続け、資本金がなくなり債務超過になったら、代表取締役である私が都度利率0%で貸付。資金繰りに問題はない。」ということは法人格を否認される恐れがあると考えられます。理論上も問題あるとしか解釈できません。
本投稿は、2022年11月03日 22時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
