【開業届の納税地】現住所が賃貸で登録NGだった場合の方法

個人の納税地は「住所地」です。（所得税法第15条）
ただし、住所地のほかに事業所を有する場合には、住所地に代えて事業所を納税地とすることができます。（所得税法第16条）
したがって、原則として、日本国内に住んでいる場合、住民票に記載されされている住所地が納税地となります。

居住用マンションの場合、そのマンションを「事業に供してはならない」という規定があるはずですので、事務所として使用してはいけないということだと思われます。
ただ、「Webデザイナー」であれば、パソコンだけが作業場であり、自宅で作業をすることが多いはずですので、それを事業所というのかどうかは疑問です。
要するに、事務所の看板を掲げなければいいのではないかと思います。わざわざバーチャルオフイスを設けるまでもないことだと思われます。

所得税法では住所地が納税地となってので、それを否定することは出来ません。そのことを管理会社がわかっていないのだと思います。

ご回答ありがとうございます。

>個人の納税地は「住所地」です。（所得税法第15条）
こちらに従い、納税地は自宅にしようと思います。

>ただ、「Webデザイナー」であれば、パソコンだけが作業場であり、
>自宅で作業をすることが多いはずですので、それを事業所というのかどうかは疑問です。
その通りですね。このへんの定義があいまいなので、バーチャルオフィスを借りるべきか？たとえ借りたとしても根本的な解決になるのか？ともやもやしておりました。

先生のアドバイスを参考に検討させていただきます。
ありがとうございました。