法人化による消費税の2年間免除について

資本金1,000万円未満で設立すれば設立日から2年間は免税事業者になります。（課税事業者選択届出書の提出により自ら課税事業者になることを選択する場合を除きます。）
但し、個人は既に2023年に課税事業者になっているので2023年1月1日から法人設立までの期間は個人で消費税の申告納税義務があります。
そういう意味では法人設立の期限というものはありません。
開業届や青色申告は所得税法上の規定なので消費税とは関係ありません。

（課税事業者選択届出書の提出により自ら課税事業者になることを選択する場合を除きます。）
但し、個人は既に2023年に課税事業者になっているので2023年1月1日から法人設立までの期間は個人で消費税の申告納税義務があります。


つまり仮に手続きが全て完了して法人設立が3/1になった場合は
個人で1/1-2/28までの売り上げ分の消費税を支払い
3/1からは免除されると考えてよろしいでしょうか？
また事業を全て法人で一本化する場合は開業届けや青色申告は提出してもあまり意味がないと考えてもいいですか？

また法人化した場合は給料の支払いは行え、また給与所得控除は適用されるのでしょうか？
社長は従業員ではないから給料ではなく役員報酬の形になると聞いたのですが、その場合でも給与所得控除は受けられますか？

給与所得控除の場合だと課税所得が600-800万なので個人事業で基礎控除と青色申告を合わせた額よりも50万以上控除額が多いので
その意味でも法人化に一本化した場合は尚更青色申告は意味をなさないのではないのかと思いまして。

個人で1/1-2/28までの売り上げ分の消費税を支払い3/1からは免除されると考えてよろしいでしょうか？

→その通りです。

また事業を全て法人で一本化する場合は開業届けや青色申告は提出してもあまり意味がないと考えてもいいですか？

→2023年分の事業所得を青色申告でしようとすれば提出すればよいですし、そうでなければ提出する必要はないでしょう。意味がないかどうかは個々が判断することです。
なお、開業届の考え方が間違えています。開業届は事業等の開始の事実があった日から1月以内と法律で定められています。（所得税法229条）

また法人化した場合は給料の支払いは行え、また給与所得控除は適用されるのでしょうか？

社長は従業員ではないから給料ではなく役員報酬の形になると聞いたのですが、その場合でも給与所得控除は受けられますか？
→役員報酬も給与所得ですから給与所得控除は同じです。

1月-2月分の個人事業の売り上げを青色申告で提出して
3月分以降は法人で申告する形で行こうと思ったのですが
少し調べてみると、個人事業と法人で同じ業種は出来ないみたいなのですが、
この場合はどうすればいいでしょうか？

開業はしていないのでそのまま開業せず法人化で現在の業種を記載して申告
そうすると、雑所得は青色申告できないので基礎控除の雑所得で2か月分を個人事業ではなく個人で申告して残りを法人で申告するのか
それとも売り上げの次期が被らない予定なので個人事業と法人で同じ業種の届けてもいいのか？

現在の業態ですが暇な時間で片手間でやっていて事業としてやっていなくて
今年度から事業としてやるつもりで今年度から開業届けを提出する予定です。
その為、事業所得ではなく雑所得として申告しています。（税務署の方にも所得の種類を聞いたところ雑所得になると説明を受けています。）

法人成りするのですよね？法人成りとは個人事業を法人に移管すること何で同じ業種は出来ないというご質問の主旨がわかりません。

副業であれば雑所得ですが、そもそも法人には所得区分というものはありませんし、開業届の提出云々の話ではなく副業を法人にするだけのことかと思います。

自身が経営する法人でも法人と個人は人格も財布も適用される税制も全く別モノの別人です。

当初のご質問と直接関係のない法人成りについての追加質問が続きますので、申し訳ありませんが回答は以上とさせていただきます。