自宅兼会社事業所

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

実際に使用している状況と、申告の内容が相違している場合は、問題となります。この場合は、会社の法人税、事業税、法人市民税、消費税、が課され、個人でも、所得税、住民税が課されることになります。ご注意下さい

以上よろしくお願い致します。

回答ありがとうございます。この場合、会社の法人税、事業税、法人市民税、消費税、個人で所得税、住民税が課せられますとありますが、この場合というのは実際のと申告内容が相違している場合の時に課せられるということでしょうか？自宅兼会社事業所は節税になると思うのですが、偽りの自宅兼会社事業所の場合は脱税になるのでしょうか？

ご連絡ありがとうございます。

上記回答の各種税金は、実際の状況と、申告内容が違う場合の話になります。

偽りの自宅兼事務所の場合は、単純なミスではなく、意図的ですので、脱税になると思われます。