公営競技(競馬)による利益を法人化できるか
現在、継続的な営利目的にて自動売買ソフトウェアを用いた馬券投資を行う予定です。
ここ2年間のリアルタイム監視の結果(未投票)から、
購入を始めれば払戻金の利益を雑所得として計上できる段階です。
そこで質問なのですが、公営競技（競馬）による投資業を法人化することは可能でしょうか？
ネットで調べた限りでは、馬券の損益に消費税がかかるようになったりとデメリットもあるようですが、
経費を大きく使える点などにメリットに魅力を感じています。
法人化が可能な場合、節税と税務調査で頼れる税理士さんとの顧問契約を検討しています。
お手数ですが、よろしくお願いいたします。
●外れ馬券は経費として会計
外れ馬券の経費計上については平成29年12月15日の最高裁判決で納税者側が勝訴し、
これに伴い国税庁も「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」を公表しています。
税務当局は以下の2に準拠して判断するものと思います。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
上記の国税局により改正された、所得税基本通達34-1(2)に十分に沿いながら投資方を作成した為、雑所得として処理されると考えます。
●個人口座を法人口座として利用したい
公営競技では、投票券のネット購入は個人のみに限定されています。
会計処理を適切に行い、決算書に反映させることができるのならば、
個人口座を法人口座として利用すること自体は税務的にも問題はないと聞きましたが大丈夫でしょうか？
会社の資金管理を行う口座と個人財産を管理する口座を用意し、用途別に使い分けたいです。
税理士の回答
公営競技の投票券は法人では購入することができませんので、不可能でしょう。
早速のお返事ありがとうございます。やはり法人化は難しいのですね。
素直に個人で行うとして、雑所得での経費の取り扱いについてご質問よろしいでしょうか。
自宅には友人や家族の出入りがあり大っぴらにしたくはない為、専用の事務所を借りようと思っています。
その際に車通勤が必要となると、事務所の地代家賃や車購入の減価償却、通勤費、光回線の通信費などは経費として会計可能でしょうか？
専業として、1週間のうち5日間は研究や投資に通うつもりです。
経費にするには事業所得と認められることが前提で、ご存知かと思いますが競馬等を事業と認めらるのは非常にハードルが高いです。
ネットの文章だけで事業になると回答は出来ませんし、事業と認めるかどうかは税務署が判断することですから、お書きになられたままを説明して税務署に聞いてください。
申し訳ありませんが、当初のご質問と異なる追加質問への回答は以上とさせていただきます。
ここではタイトルと異なる追加質問をしてはいけなかったのですね、失礼しました。
他の方も見る場所なので念のため補足しますと、事業所得ではなく雑所得として認められる前提での経費の範囲をお聞きしたかったのです。（一昔前のFXや暗号資産の経費性と似てるので、おそらく雑所得でも経費となる）
アドバイス通り税務署に確認をとろうと思います。ありがとうございました。
雑所得であっても、先にも記載しました通り実態がわからないネットの文章だけでは経費にできるともできないとも判断はできません。
本投稿は、2024年01月11日 10時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
