配偶者を合同会社の業務執行社員以外の社員とする場合

①勤務実態がなくても役員報酬支払いは可能か
合同会社で業務執行社員以外の社員として配偶者に出資のみを行わせ、役員報酬を支払うこと自体は可能です。しかし、支払う役員報酬が過大な場合は税務上損金不算入となる恐れがあります。役員報酬の設定は業務実態に基づき合理的な範囲内で行うことが重要です。業務に直接関与していない場合、その報酬額が正当であるか、注意が必要です。

②社会保険への影響について
配偶者が既に他社で社会保険に加入していても、合同会社から役員報酬を受け取る場合は、その会社でも社会保険加入が義務付けられる可能性が出てきます。日本の法律では、一般的に報酬を受けている全ての雇用について社会保険の適用が求められます。しかし、役員報酬が非常に低い場合もしくはゼロであれば、社会保険の適用除外が可能な場合もあります。

③法的に問題ないか
合同会社の定款に業務執行権限を制限する特約を設けることはできます。その場合、法的には問題なく、出資者が業務執行社員とならない設定が可能です。但し、税務上の取り扱いには細心の注意が必要であり、過大役員報酬とみなされないように、業務内容と報酬額の整合性を確保しなければなりません。

ご回答ありがとうございます、大変勉強になりました。

妻への役員報酬は初年度は0もしくは五万円か六万円を想定しておりました。その後の業績によっては変更の可能性もあります。
まだ不勉強ですが、六万円程度なら社会保険料の負担も最小限に出来るのではと思っての金額設定でした。