合同会社設立

結論として合同会社の設立には一定のメリットはあるが、デメリットもあるため慎重に検討すべきです。

1. 合同会社設立のメリット

① 社会保険料の節約が可能（一定条件あり）
• 法人化すると社会保険（健康保険・厚生年金）が強制適用だが、報酬の設計次第で節約可能。
• 代表社員の報酬を月8万円にすることで、社会保険の最低限の負担に抑えられる（厚生年金適用）。
• 妻は報酬3.5万円なら扶養に入れる（130万円以下）。
• 娘も月1.5万円なら社会保険の対象外。

② 法人の信用力が得られる
• 法人名義で契約ができる（取引先によっては法人を求められる場合も）。
• 銀行融資が受けやすくなる（将来的に資金調達を考えるならメリット）。

③ 事務所賃貸契約で家賃を経費化できる
• 自宅を事務所として賃貸借契約を結ぶことで、年20万円を経費計上可能。
• ただし、契約の実態がないと税務リスクがあるため、振込や契約書の整備が必要。

④ 法人の税制メリット（売上が増えれば）
• 法人税率が一定（所得800万円以下なら15%）なので、将来的に個人の累進課税より有利になる可能性あり。
• 個人事業では最大55%（所得税＋住民税＋国保）だが、法人は最大でも約30%。

2. 合同会社設立のデメリット

① 社会保険の強制適用（代表社員が加入必須）
• 月8万円の報酬設定でも、厚生年金・健康保険の最低負担は発生。
• 個人事業なら国民年金（約1.6万円/月）で済むが、法人化すると社保負担が増える可能性あり。

② 売上250万〜300万の規模では法人化のコスト負担が大きい
• 法人住民税均等割（年間7万円）が発生。
• 法人の決算手続きが必要（税理士への依頼コストが発生）。
• 個人事業なら簡単な帳簿で済むが、法人だと会計処理が複雑になる。

③ 法人解散が面倒
• 売上が伸びなかった場合、法人を解散すると追加のコストと手間がかかる。

3. 個人事業のままの選択肢（青色申告65万円控除）

個人事業のまま「青色申告65万円控除」を活用すれば、節税効果は大きい。
• 売上250万〜300万なら、経費＋青色申告特別控除で課税所得を抑えられる。
• 社会保険の加入義務もなく、厚生年金の負担を避けられる。
• 個人事業なら国民健康保険の軽減措置も使える可能性がある。
• 法人と違って、赤字でも均等割7万円を払う必要がない。

個人事業での最適なプラン
• 青色申告65万円控除を活用
• 経費を最大化（自宅事務所の按分・交通費・通信費）
• 必要に応じて「小規模企業共済」などで所得を調整
• 社会保険（国民年金・国保）の負担を最小限に

お忙しい中、ご丁寧な解答をありがとうございました。
どちらが良いか検討して進めていきたいとおみます。

とんでもないです。お役に立ててなによりです。